上手に通販を利用しよう
日本通信販売協会は11月17日、インターネット通販利用者実態調査をまとめ発表した。第1弾のグループインタビュー調査に続くもので、詳細な内容は12月中旬に発行するレポートに掲載する。調査結果の概要によると、楽天など大手ショッピングモール利用率は約95％と高いものの、商品によっては実際の店舗で購入する場合が54.7％となるなど、全面的に普及したとは言いがたい局面が見られることも浮き彫りとなった。
今回の調査は、20-59歳のインターネット通販利用者1080人を対象にネット上でアンケート調査した。対象地域はカタログギフト
、埼玉、千葉、神奈川の4自治体。調査期間は10月23日-26日の3日間で、実際の調査はビデオリサーチが行った。その結果、インターネット通販の利用頻度は、月1回程度の回答が最も多く33.0％。「月2〜3回程度」は28.4％、週3回以上のヘビーユーザーは3.6％となった。
続いて、月平均での購入金額は、「5000円以上1万円未満」が33.6％と最も多く、「5000円未満」の30.2％がこれに続く。「1万円以上3万円未満」のユーザーは27.7％と、それほど高額商品をネットで購入するユーザーは多くないことが分かった。購入した品目では「書籍／雑誌」が49.4％と最も多く、「食料品／飲料（酒類を除く）」も37.1％、「生活雑貨・小物類」が30.5％となった
店舗とインターネット通販のどちらの利用率が多いかとの設問では、書籍・雑誌は、「実際の店舗で購入するほうが多い」との回答が54.7％と半数以上を占めた。一方、「美容・ダイエット食品」、「健康食品」はリサイクルショップ 神戸
通販が店舗を上回っており、インターネット通販が強い分野ができつつあることも伺える結果となった。
通販を利用する場合「楽天市場」、「Amazon.co.jp」、「Yahoo！ショッピング」の3大モール利用率は94.9％と、ほぼ全員が大手モールサイトを利用していた。3大モールサイトの利用率ランキングは「楽天市場」が75.7％、Amazon.co.jpが49.3％、Yahoo！ショッピングが37.7％となっている。
ネット通販の台頭で通販市場が拡大、2007年には4兆円を超える市場になったそうだ。
インターネットコム株式会社とアイブリッジ株式会社 リサーチプラスが行った通信販売に関する調査によると、ユーザー全体の7割以上がインターネット通信販売をよく利用していることがわかった。
調査対象は、全国20代から60代のヒューマン
300人。男女比は、男性53.7％、女性46.3％。年齢別では、20代17.3％、30代35.7％、40代28.3％、50代15.7％、60代3.0％。
これまで、カタログやテレビ、インターネット、携帯電話などの通信販売を利用したことのあるユーザーは全体の92.7％（278人）。
この278人に対し、一番よく利用している通信販売を聞いたところ、トップはなんと「インターネット」81.3％（226人）だった。全体300人に対しては75.3％になる。次点はかなり落ちて「カタログ」13.0％（36人）。
インターネット通販をよく利用している226人に対し、この1年間に購入した品物を聞いてみると、「書籍や雑誌、漫画」（117人）、「食料品」（107人）、「衣類」（97人）などの結果となった。
多少の数値の差はあっても、ほぼすべての品物が購入されている。逆に、まったく購入されていないものがないのが、不思議かもしれない。
そのうち、インターネットで売れないものはない、という時代が、来るのだろう。
インターネット通販会社「オズ・インターナショナル」（東京都千代田区）は２０日、同社のウェブサーバーに不正にアクセスされ、通販サイトで買い物をした利用者の個人情報が流出したと発表した。
流出件数はカード情報などリサイクルトナー
２万件に上るおそれがあり、同社は警視庁や経済産業省に被害を届け出た。
同社は、健康や美容に関する商品を扱う「アイビューティーストアー」や「アイドラッグストアー」などのサイトを運営している。これまでに名前や住所、電話番号のほか、クレジットカード番号や有効期限、パスワードなどの流出が確認されている。
４月中旬、クレジットカード会社からの指摘で発覚し、約１３０件はオンラインゲームでカードが不正利用されていた。
最も利用しているオフィス通販会社 「アスクル」61.9%
「コピー用紙の裏紙を使っている企業」約７割
世界最大級の企業間トレードサイトを運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年10月31日〜11月4日の5日間、中小企業の経営陣（200名）と自営業者（100名）に対してインターネット調査を実施、計300名の回答を集計しました。
今回の調査では中小企業の経営陣や自営業者における、オフィス通販の利用状況や利用する上での不満点などを明らかにし、また、オフィス用品に関する経費削減の実態が浮き彫りとなりました。
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。 背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。 これに対し宅配業者や通販業者、百貨店やコンビニエンスストアらが猛反発。日本通信販売協会は12月9日付で金融庁に反対意見書を提出。「消費者にも利便性が高く、20数年間もなんの問題もなく行われているサービスを新たに法規制の枠組みに組み入れることは、企業の事業創出の意欲を失わせることにもつながる」としている。 宅配便のヤマトの金融子会社・ヤマトファイナンスの芝崎健一氏も、「世のため、消費者のために、代引きサービスには金融業としての規制をかけるべきではない」と、審議会の場で訴えた。 国土交通省も後押し。自動車交通局貨物課は「審議会では、代引きサービスがあたかも宅配便大手だけが行っているかのような印象があるが、中小運送業者も提供しているのが現実。一斉に法的な網をかけるようなことになっては、その存続すら危ぶまれる」といい、実態を知らなすぎることに怒りを隠さない。 「為替制度からは除外する案が有力になってきた」通販で商品を購入する人は増えている。日本通信販売協会の調べでは、2007年度の売上高は3兆8800億円で、前年度に比べて5.4％の伸びだ。そのうち、代引きを利用している人の割合は33.8％。次いでコンビニでの支払いが23.6％だった。 代引きサービスが「為替取引」となれば、犯罪収益移転防止法が適用され、家に届けられた商品が10万円を超えると免許証などの本人確認ができる証明証を、本人が宅配業者に提示しなければ、商品は渡してもらえない。家族が代わりに受け取ることもダメ。受け取るためには委任状が必要だという。消費者にとっては、とんでもなく面倒になる。 宅配業者らの猛反発に、既存のコンビニ収納や宅配業者の代引きサービスは「その他の資金移動サービスとして、為替制度からは除外する案が有力になってきた」（前出の銀行関係者）という。銀行界の目論見は崩れた形だ。 楽天は4月、ＰＨＳ専業のウィルコムから回線を借りて、通信事業者としてＰＨＳサービスに参入する。契約者同士や、楽天グループで手掛ける固定電話との通話を無料とする。利用に応じてネット通販のポイントを付与するなど既存事業とも連携して契約者を獲得、通信事業をネットに続く収益源に育てる。米ウォルト・ディズニーも日本で通信サービスを始めるなど異業種から携帯・ＰＨＳに参入する動きが広がってきた。 既存通信会社の回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として、音声通信やメール、携帯サイトへの接続サービスなどを提供する。端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討している。 顧客データベースのクリーニングサービスなどを行うジンテック（本社・東京都千代田区、下田茂社長）は9月26日、東京・千代田の東京国際フォーラムで「戦略的顧客データの活用法セミナー」を開催した。 まず、同社の営業部より主力となる電話番号クリーニングシステム「TACS」の概要を説明。続いて同システムを利用する某大手通販会社システム担当者が「TACSを活用したリスクマネージメントと顧客稼働率UPの現状」と題して講演した。「TACS」の顧客データクリーニングはDMコストのロスを抑えることと顧客削減を防止するのに有効であるとした。 2百万件の顧客データをクリーニングすると6万9千件の住所移転などが発生。また、そのうちの3万件が再び願客として復活しているなど、「TACS」を用いた具体的なデータを基に同システムの活用事例を紹介した。
最近、小規模企業の中国進出に道を拓くとみられる環境がいくつか報道されている。２００９年１月１５日付日本経済新聞に、｢楽天」のネット通販事業が中国、韓国進出を報じた。「楽天市場」の中国語版や韓国語版をつくり、現地の言語で買い物ができるようにするという。楽天が商品の配送サービスを提供する。 市販薬のインターネットなどによる通信販売を、厚生労働省が今夏から規制する方針だ。 ネット業界や政府の規制改革会議などは「消費者の利便性を損なう」と反発している。 薬には副作用があり、使用法を誤ると、生命の危険にもつながる。薬を他の商品と同列には扱えない。安全を第一に考えれば、一定の規制はやむを得まい。 一九六〇年に制定された現行の薬事法は、インターネットを想定しておらず、医師の処方せんを必要としない市販薬の通信販売自体も禁じていない。対面販売が基本としながらも、事実上、通販を黙認してきた。 六月に施行される改正薬事法では、副作用の危険に応じて、市販薬を三つに分類する。 最も危険度の高い第一類を販売する際は薬剤師による説明を義務づけ、第二類はその努力、ビタミン剤や整腸剤など危険度が一番低い第三類の場合は説明不要とした。 厚労省は法改正に伴い、省令を改め、全体の六割以上を占める第一、二類の通販を禁止する考えだ。 ネット業界などがこの方針に反対するのは、店舗でしか購入できなくなると、老人や障害者など外出しづらい人、薬局のない過疎地に住む人に大きな影響が出るからという。 サイバードの常務取締役・中島謙一郎氏は「クリック＆モルタルを実現する効果的な携帯電話の利用方法」と題して講演した。まず、携帯電話利用人口は約7千万人強、そのうちインターネット・メール対応の携帯電話利用者は約4千万人強である現状を説明。2-3年後には携帯電話利用人口は約8千万人強となり、そのほとんどがインターネット・メール対応の携帯電話を持つようになると予測した。 新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど従来のメディアと比較すると、「情報量」「パーソナル性」「インタラクティブ性」「リアルタイム性」「ポータブル性」を満たすメディアは携帯電話以外に存在しないと指摘。消費者の「今調べたい」という、自発的な欲求を行動に変えられるものとして特に「ポータブル性」を強調した。しかし、ブロードバンド時代に予想されるスピードの高速化に対し、携帯電話の画面サイズは変わらない点も指摘。画期的な利便性の向上には至らないとも述べた。携帯電話に対する誤解点として「ユーザーの状態を無視したマーケティング」を挙げ、「携帯電話へのメール配信」といった、企業側の自己都合的解釈がなされている状況を指摘した。 山梨県昭和町の通販会社「スクエア」が運営するインターネットの店舗「まんまる堂」は、湯たんぽや廃食油を使ったせっけん、耐久性があるステンレス製のハンガーなどのエコ商品に力を入れている。このほど、インターネットの商店街「楽天市場」の「ショップ・オブ・ザ・イヤー２００８のキッチン・日用品雑貨・文具ジャンル賞」を受賞した。 同賞は、インターネット通販大手の「楽天」が売り上げや成長率、購入者の反応などから総合的に評価するもので、約２万５千店舗から計１００店を選んだ。楽天の広報部は受賞理由について「なかなか手に入らないエコ商品も扱っており、品ぞろえも良い」と説明している。 スクエアが昨年２月から始めた「まんまる堂のｅｃｏひいき」のコーナーでは、取り扱う商品が、環境への負荷が少ないことを説明し、環境に優しい使い方も紹介している。「少し値段が高くても、環境を意識して選ぶ人が増えている」と店長の小形拓さん（３０）。今後は、独自に環境への負荷が少ない製品を認定し、「エコの芽マーク」をつける予定という。 スクエアの前身は、戦後から半世紀以上続いた老舗（しにせ）の問屋で、０６年にインターネット通販会社に転身した。０８年の売り上げは前年比６８％増の約４億７千万円。社長の平井和行さん（６０）は「不況でもネット通販は好調。さらに取り扱う商品の幅を広げていきたい」と意気込んでいる。